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昭和50年国税庁告示第1号「印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示」

国税庁告示
発出 昭和50年3月11日

昭和五十年三月十一日(国税庁告示第一号)

印紙税法施行令(昭和四十二年政令第百八号)第七条第三項の規定に基づき、次の計器を指定する。

一オートスタンプGD型(電動式)で、次に掲げる構造及び機能を有するもの

(1)構造

〔.オートスタンプGD型(電動式)の図〕

イ印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押す箇所

ロ印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押した累計回数があらわれる箇所

ハ印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずる箇所

(2)機能

表示することができる印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずることにより、限度とした当該金額の総額に達するまで当該金額を表示して納付印を押すことができるもの

二ピツニー・ボウズ計器六三七〇型(電動式)で、次に掲げる構造及び機能を有するもの

(1)構造

〔ピツツニー・ボウズ計器六三七〇型(電動式)の図〕

イ印紙税額を表示して納付印を押す箇所

ロ表示した印紙税額に相当する金額の累計額があらわれる箇所

ハ印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずる箇所

(2)機能

表示することができる印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずることにより、限度とした当該金額の総額に達するまで当該金額を表示して納付印を押すことができるもの

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出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/980716/08.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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