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昭和62年国税庁告示第2号「印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示」

国税庁告示
発出 昭和62年5月15日

昭和六十二年五月十五日(国税庁告示第二号)

印紙税法施行令(昭和四十二年政令第百八号)第七条第三項の規定に基づき、次の計器を指定する。

オートスタンプ計器GF型(電動式)で、次に掲げる構造及び機能を有するもの

(1)構造

〔オートスタンプ計器GF型(電動式)の図〕

イ印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押す箇所

ロ印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押した累計回数が表れる箇所

ハ(3)に掲げる様式の物件を挿入する箇所

(2)機能

表示することができる印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずることにより、限度とした当該金額の総額に達するまで当該金額を表示して納付印を押すことができるもの

(3)印紙税に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずる物件(始動票札と称するもの)の様式

〔収受印千回専用担当者印円専用領域番号表の図〕

縦 長い部分 三十四ミリメートル

短い部分 二十ミリメートル

横 百二十七ミリメートル

厚み 三・四ミリメートル

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出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/980716/15.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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