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令和6年国税庁告示第14号「令和6年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第86条の5第1項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件」

国税庁告示
発出 令和6年6月14日

解釈・運用の対象となる条文

令和6年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第86 条の5第1項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件

○国税庁告示第14 号

令和6年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第86 条の5第1項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(令和6年国税庁告示第2号)において別途国税庁告示で定めることとされている日は、令和6年7月31 日とする。令和6年6月14 日

国税庁長官 ○○

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出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0024005-162.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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