国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の四第四項、消費税法施行規則第二十三条の四第五項並びに防衛特別法人税に関する省令第五条第六項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件
国税庁告示第十八号
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の四第四項、消費税法施行規則第二十三条の四第五項並びに防衛特別法人税に関する省令第五条第六項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（令和八年国税庁告示第四号）の一部を次のように改正する。
令和八年五月二十九日
国税庁長官 ○○
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
改正後改正前
別表（第一項第六号関係）別表（第一項第六号関係）
項番法人税法施行規書式の名称項番法人税法施行規書式の名称
則別表の番号則別表の番号
[略] [略] [略] [略] [略] [略]
十別表六（二十八）特定復興産業集十 [同左] 特定復興産業集
積区域若しくは積区域若しくは
復興産業集積区復興産業集積区
域において機械域等において機
等を取得した場械等を取得した
合の法人税額の場合の法人税額
特別控除、企業立の特別控除、企業
地促進区域等に立地促進区域等
おいて機械等をにおいて機械等
取得した場合のを取得した場合
法人税額の特別の法人税額の特
控除又は避難解別控除又は避難
除区域等におい解除区域等にお
て機械等を取得いて機械等を取
した場合の法人得した場合の法
税額の特別控除人税額の特別控
に関する明細書除に関する明細
書
[略] [略] [略] [略] [略] [略]
［号を削る。］二十三別表十四（二）付公益社団法人又は
表一公益財団法人の寄
附金の公益法人特
別限度額の計算に
関する明細書
二十三別表十四（四）新株予約権に関す二十四 [同左] [同左]
る明細書
二十四別表十四（六）完全支配関係があ二十五 [同左] [同左]
る法人の間の取引
の損益の調整に関
する明細書
二十五別表十六（七）少額減価償却資産二十六 [同左] [同左]
の取得価額の損金
算入の特例に関す
る明細書
二十六別表十六（九）特別償却準備金の二十七 [同左] [同左]
損金算入に関する
明細書
二十七別表十七（一）付国外支配株主等及二十八 [同左] [同左]
表び特定債券現先取
引等に関する明細
書
二十八別表十七（二の控除対象受取利子二十九 [同左] [同左]
二）付表二等合計額の計算に
関する明細書
二十九別表十七（二の超過利子額の損金三十 [同左] [同左]
三）算入に関する明細
書
三十別表十七（四）国外関連者に関す三十一 [同左] [同左]
る明細書
備考表中の[ ]の記載は注記である。
附則
１この告示は、公布の日から適用する。
２改正後の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の四第四項、消費税法施行規則第二十三条の四第五項並びに防衛特別法人税に関する省令第五条第六項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件別表の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和八年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税に係る申告については、なお従前の例による。