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令和5年国税庁告示第21号「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成三十年国税庁告示第十四号)の一部を改正する件」

国税庁告示
発出 令和5年6月30日

解釈・運用の対象となる条文

国税庁告示第21号

国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成三十年国税庁告示第十四号)の一部を次のように改正する。

令和五年六月三十日

国税庁長官 ○○

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分がないものは、これを削り 、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

改正後 | 改正前

別表(第一項第五号関係) 項番 | 法人税法施行規則別表の番号 | 書式の名称

[略] | [略] | [略]

二| 別表六(四) | 控除対象外国法人税額に関する明細書

三| 別表六(五) | 利子等に係る控除対象外国法人税額等に関する明細書

四| 別表六(十四) | 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書

五| 別表六(十七) | 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

六| 別表六(十八) | 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

七| 別表六(二十二) | 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

八| 別表六(二十四) | 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書

九| 別表六(二十五) | 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

十| 別表六(二十九) | 特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書

十一| 別表六(三十二) | リース資産の使用状況等に関する明細書

十二| 別表八(一) | 受取配当等の益金不算入に関する明細書

十三| 別表八(二) | 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書

十四| 別表十(七) | 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の特別控除、特定の基金に対する負担金等の損金算入及び特定業績連動給与の損金算入に関する明細書

十五| 別表十(九)付表 | 配当可能利益の額の計算に関する明細書

十六| 別表十一(一) | 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

十七| 別表十一(一の二) | 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

十八| 別表十二(十三) | 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書

十九| 別表十二(十四) | 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書

二十| 別表十三(五) | 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書

二十一| 別表十四(一) | 民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書

二十二| 別表十四(二) | 寄附金の損金算入に関する明細書

二十三| 別表十四(二)付表 | 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書

二十四| 別表十四(四) | 新株予約権に関する明細書

二十五| 別表十四(六) | 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書

二十六| 別表十六(七) | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書

二十七| 別表十六(九) | 特別償却準備金の損金算入に関する明細書

二十八| 別表十七(一)付表 | 国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書

二十九| 別表十七(二の二)付表二 | 控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書

三十| 別表十七(二の三) | 超過利子額の損金算入に関する明細書

三十一| 別表十七(四) | 国外関連者に関する明細書

項番 | 法人税法施行規則別表の番号 | 書式の名称

[略] | [略] | [略]

二| [同上] | 控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書

三| [同上] | 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書

四| [同上] | 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書

五| 別表六(十八) | [同上]

六| 別表六(十九) | [同上]

七| 別表六(二十三) | [同上]

八| 別表六(二十五) | [同上]

九| 別表六(二十七) | [同上]

十| 別表六(三十四) | [同上]

十一| 別表六(三十七) | [同上]

十二| 別表六の二(一) | 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書

十三| 別表六の二(九)付表 | 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書

十四| 別表六の二(十一)付表 | 機械等の取得価額に関する明細書

十五| 別表六の二(十五)付表 | 特定事業用機械等の取得価額に関する明細書

十六| 別表六の二(十八) | 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書

十七| 別表六の二(二十)付表 | 特定経営力向上設備等の取得価額に関する明細書

十八| 別表六の二(二十六)付表 | 機械等の取得価額に関する明細書

十九| 別表七の二付表二 | 連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書

二十| 別表八(一)付表一 | 支払利子等の額及び受取配当等の額に関する明細書

二十一| [同上] | [同上]

二十二| 別表八の二 | 連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書

二十三| 別表八の二付表 | 連結事業年度における受取配当等の益金不算入の個別帰属額の計算に関する明細書

二十四| [同上] | 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、特定の基金に対する負担金等の損金算入及び特定業績連動給与の損金算入に関する明細書

二十五| [同上] | [同上]

二十六| [同上] | [同上]

二十七| [同上] | [同上]

二十八| [同上] | [同上]

二十九| [同上] | [同上]

三十| [同上] | [同上]

三十一| 別表十三(八) | 平成二十一年及び平成二十二年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書

三十二| [同上] | [同上]

三十三| [同上] | [同上]

三十四| [同上] | [同上]

三十五| [同上] | [同上]

三十六| [同上] | [同上]

三十七| 別表十四の二 | 連結事業年度における寄附金の損金算入に関する明細書

三十八| [同上] | [同上]

三十九| [同上] | [同上]

四十| [同上] | [同上]

四十一| [同上] | [同上]

四十二| [同上] | [同上]

四十三| [同上] | [同上]

備考 表中の[ ]の記載は注記である。

附則

1この告示は、公布の日から施行する。

2改正後の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件別表の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)の令和五年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人(所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)第三条の規定による改正前の法人税法(昭和四十年法律第三十四号。以下「令和二年旧法人税法」という。)第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。)の同日前に終了した連結事業年度(令和二年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。)の連結所得(令和二年旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。)に対する法人税に係る申告については、なお従前の例による。

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本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0506/01.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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