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国税庁告示国税庁

令和7年国税庁告示第8号「租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件」

国税庁告示
発出 令和7年3月31日

解釈・運用の対象となる条文

国税庁告示第八号

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(令和七年政令第百二十七号)の施行に伴い、租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件(平成二十九年国税庁告示第七号)は、令和八年十月三十一日をもって廃止する。

令和七年三月三十一日

国税庁長官 ○○

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出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/09.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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