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令和8年国税庁告示第17号「国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(平成十八年国税庁告示第七号)の一部を改正する件」

国税庁告示
発出 令和8年3月31日

解釈・運用の対象となる条文

〇国税庁告示第17号

国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(平成十八年国税庁告示第七号)の一部を次のように改正し、令和九年四月一日から適用する。

令和八年三月三十一日

国税庁長官 ○○

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

改正後 | 改正前

別表 一 次に掲げる書類 [イ~へ 略] ト 国税徴収法施行規則(昭和三十七年大蔵省令第三十一号)第三条第一項の規定により提出する陳述書 [チ~ヲ 略] [二 略] | 別表 一 次に掲げる書類 [イ~ヘ 同左] ト 国税徴収法施行規則(昭和三十七年大蔵省令第三十一号)第一条の二第一項の規定により提出する陳述書 [チ~ヲ 同左] [二 同左]

備考 表中の[ ]の記載は注記である。

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出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0803/06.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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