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質疑応答事例国税庁

国税庁質疑応答事例「地方自治法の規定により承認された「地縁による団体」の受け取る利子に対する課税関係」

源泉所得税通則
発出 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成基準 令和7年8月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

地方自治法第260条の2に規定する「地縁による団体」が受け取る預貯金等の利子は、非課税とされますか。

A

地方自治法第260条の2に規定する「地縁による団体」については、所得税法別表第一に掲げる公共法人等に該当しないので、所得税は課税されます。

地方自治法第260条の2の規定による認可を受けた「地縁による団体」の法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法に規定する公益法人等とみなすこととされていますが(地方自治法第260条の2第16項)、所得税法上の公共法人等とみなすこととはされていないため、その団体が支払を受ける利子については非課税とはされません。

注

令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

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本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「質疑応答事例」(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/05.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。