Q
本年7月にA国の現地法人に出向しA国に2年間の予定で勤務することとなった従業員に対し、その出国時に年末調整を行いましたが、その後突発事由が発生したことによりA国での工事ができなくなったため出向を取りやめ、10月に帰国(出向元に復帰)した従業員がいます。この者に支払う給与の年末調整はどの方法によって行うことになりますか。
①居住者であった期間(1~7月、10~12月)に支払う給与を合計して年末調整を行う。
②10月~12月に支払う給与を対象にして年末調整を行う。
③10月~12月に支払う給与は年末調整の対象としない。
A
注
令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。