TaiLexi AI日本の判例・法令
質疑応答事例国税庁

国税庁質疑応答事例「役員に貸与したマンションの管理費」

源泉所得税給与所得 / 給与に関連して支給される手当・現物給与
発出 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成基準 令和7年8月1日

関係通達

Q

A社では、マンションを借り上げ、役員に社宅として貸与していますが、家主に支払う家賃には次のような管理費等が含まれています。これらの費用は、「通常の賃貸料の額」の計算上どのように取り扱われますか。

①エレベーター保守料 12,000円

②火災報知機保守料 2,000円

③共用部分電気料、火災保険料 8,000円

A

管理費等を含めて通常の賃貸料の額を計算して差し支えありません。

照会のような管理費等が、家主に支払う賃借料の額に含まれて支払われているときであっても、このような管理費等を、強いて個人的費用を使用者が負担したものとして取り扱う必要はなく、その総額によって通達(所得税基本通達36-40本文)に定める「通常の賃貸料の額」を計算して差し支えありません。

注

令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

この資料について AI に質問

出典:国税庁ホームページ「質疑応答事例」(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/29.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。