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質疑応答事例国税庁

国税庁質疑応答事例「居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額」

源泉所得税退職所得
発出 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成基準 令和7年8月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

子会社である外国法人に出向していた従業員が親会社である内国法人に復帰し、今回退職することとなりました。

その退職に際し内国法人が支払う退職金は、外国法人に勤務した期間も含めて計算しています。しかし、外国法人から復帰した際にも、外国法人に勤務した期間に係る退職金の支払を受けているので、今回の退職金に係る退職所得控除額の計算上所得税法施行令第70条第1項第1号《退職所得控除額の計算の特例》に規定する「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当することとなりますか。

①内国法人に勤務(居住者)

②外国法人に出向(非居住者となる。)

③内国法人に復帰(居住者となる。)

④内国法人を退職

A

所得税法施行令第70条第1項第1号の「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当します。

所得税法施行令第70条第1項第1号に規定する退職手当等とは、所得税法第30条第1項《退職所得》に規定する退職手当等をいうものとされていますが、これは居住者が受けるものには限定されません。

注

令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

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出典:国税庁ホームページ「質疑応答事例」(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/07.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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