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質疑応答事例国税庁

国税庁質疑応答事例「手話通訳の報酬」

源泉所得税報酬・料金等
発出 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成基準 令和7年8月1日

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

Q

講演会を開催するに当たって、外部から手話通訳者を呼んで講話内容を手話通訳させることとしました。

この場合の手話通訳者に対する報酬・料金については、源泉徴収の対象となりますか。

A

手話通訳に係る報酬・料金については、翻訳、通訳の報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収の対象とはなりません。

なお、本件に係る報酬は、手話通訳のみの委託に対するものですから給与にも該当しません。

注

令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

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出典:国税庁ホームページ「質疑応答事例」(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/04.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。