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質疑応答事例国税庁

国税庁質疑応答事例「ゴルフ大会の協賛者が提供するプロゴルファーの賞金」

源泉所得税報酬・料金等
発出 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成基準 令和7年8月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

A社ではゴルフ大会を主催し、入賞者に賞金を支払うこととしています。

B社はこの大会の協賛者ですが、優勝者には同社の自社製品が贈られます。

この賞品は、プロゴルファーの業務に関する報酬・料金に該当しますか、それとも事業の広告宣伝のための賞金に該当しますか。

A

A社がB社から提供を受けてA社の名において交付するものであれば、プロゴルファーの業務に関する報酬・料金(源泉徴収義務者はA社)に該当し、A社が単に交付事務を取り扱うにすぎない場合又はB社が交付する場合には、事業の広告宣伝のための賞金(源泉徴収義務者はB社)に該当することとなります。

注

令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

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出典:国税庁ホームページ「質疑応答事例」(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/05/05.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。