TaiLexi AI日本の判例・法令
質疑応答事例国税庁

国税庁質疑応答事例「居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法」

法定調書給与所得の源泉徴収票
発出 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成基準 令和7年8月1日

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

Q

年の中途で海外支店に転勤した者の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄は、どのように記載すればいいのですか。

A

出国時における住所又は居所を記載してください。

照会のように給与等の支払を受けている者が、年の中途で海外支店に転勤し、非居住者となった場合には、年末調整を行う必要があります。この場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄には、出国時における国内の「住所又は居所」を記載してください。

なお、「摘要」欄には出国の月日を記載してください。

注

令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

この資料について AI に質問

出典:国税庁ホームページ「質疑応答事例」(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/13.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。