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質疑応答事例国税庁

国税庁質疑応答事例「死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付」

法定調書給与所得の源泉徴収票
発出 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成基準 令和7年8月1日

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

Q

死亡により退職した従業員の給与についての「給与所得の源泉徴収票」は、相続人に交付するのですか。

A

相続人に対して「給与所得の源泉徴収票」を交付してください。

居住者に対し国内において給与等の支払をする者は、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、給与の支払を受ける者に交付しなければならないこととされています。

給与の支払を受ける者が死亡した場合には、その相続人が被相続人の確定申告(いわゆる「準確定申告」)を行う場合がありますので、被相続人の所得金額を確認するための資料として、相続人に源泉徴収票を交付していただくようお願いしています。

なお、このような場合には、源泉徴収票の「死亡退職」欄に「○」を表示してください。

また、死亡後に支給期の到来する給与については、相続財産となり、所得税の課税対象となりませんので、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄には、死亡前に支払が確定している給与の合計額を記載します。

注

令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

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出典:国税庁ホームページ「質疑応答事例」(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/16.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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