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質疑応答事例国税庁

国税庁質疑応答事例「新聞販売権の譲渡」

譲渡所得所得区分
発出 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成基準 令和7年8月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

新聞販売権の譲渡があった場合の所得区分及び計算方法は、次のとおりとなると解してよろしいですか。

1販売権の譲渡に伴い授受される「代償金」は、営業権の譲渡対価として、譲渡所得の収入金額となる。

2譲渡所得の計算は、次のとおり行う。この場合、新聞販売権の減価償却費の累積額は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき償却費の額の累積額による。

収入金額-(新聞販売権の有償取得価額-減価償却費の累積額)-譲渡費用

A

照会意見のとおりで差し支えありません。

注

令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

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出典:国税庁ホームページ「質疑応答事例」(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/02/01.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。