TaiLexi AI日本の判例・法令
質疑応答事例国税庁お酒についてのQ&A

国税庁お酒についてのQ&A「酒類を製造するにはどのような手続が必要ですか。」

酒税酒類製造免許関係

解釈・運用の対象となる条文

Q

酒類を製造するにはどのような手続が必要ですか。

A

酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。

製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか(最低製造数量基準)を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。

また、酒税法においては、上記要件のほかに、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許を与えることが適当でないと認められる場合には、酒類の製造免許を与えないことができることとされており、一部の品目の酒類には需給調整上の措置がなされています。

なお、酒類の製造免許の申請手続については、「酒類の製造免許の申請」をご覧ください。

この資料について AI に質問

出典:国税庁ホームページ「お酒についてのQ&A」(https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03a/01.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。