TaiLexi AI日本の判例・法令
質疑応答事例国税庁お酒についてのQ&A

国税庁お酒についてのQ&A「現在、酒類の製造(販売業)を行っている製造場(販売場)について、移転を考えていますが、どのような手続が必要ですか。」

酒税酒類製造・販売業免許関係(共通)

解釈・運用の対象となる条文

Q

現在、酒類の製造(販売業)を行っている製造場(販売場)について、移転を考えていますが、どのような手続が必要ですか。

A

酒類製造者(酒類販売業者)がその酒類の製造場(販売場)を移転しようとするときは、移転先の所轄税務署の許可を受ける必要があります。

製造場(販売場)の移転につき許可を受けようとする場合は、申請書をその移転前の製造場(販売場)の所在地の所轄税務署長を経由し、移転先の所轄税務署長に提出しなければなりません。

税務署長は、製造場(販売場)の移転に関して、その移転先につき酒税法第10条第9号(場所的要件)又は第11号(需給調整要件)に掲げる事由があるかどうかを判断して移転の可否を決定します。

なお、申請手続については、「酒類等の製造場又は酒類販売場の移転の許可申請」をご覧ください。

この資料について AI に質問

出典:国税庁ホームページ「お酒についてのQ&A」(https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03c/04.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。