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質疑応答事例国税庁お酒についてのQ&A

国税庁お酒についてのQ&A「経営革新計画の申請を検討したいのですが、相談はどこにいけばよいのですか。また、手続きはどのようにすればよいのですか。」

酒税中小企業者の経営革新

解釈・運用の対象となる条文

Q

経営革新計画の申請を検討したいが、相談はどこにいけばよいのですか。また、手続きはどのようにすればよいのですか。

A

1酒類業者の方々が、経営革新計画の申請を検討する際の相談窓口は、 次のとおりです。

(1)制度の概要に関する問合せ及び申請様式が必要な場合

国税局酒税課(沖縄事務所においては関税課)、税務署酒類指導官又は都道府県の担当部局にお尋ねください。

(2)申請を前提とした具体的な相談

申請書の提出先にお尋ねください。

計画実施主体の態様による区分 | 提出先

事業者が単独で計画を作成する場合 | 各都道府県の中小企業担当部局

共同作成の場合 | グループの代表者が同一県内に所在する場合

グループの代表者が同一国税局内に所在する場合 | 国税局酒税課

上記以外の場合 | 国税庁酒税課

2経営革新計画の承認までの手続の流れは次のとおりです。

(1)問い合わせ

対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等についてあらかじめ相談窓口で相談する。

↓

(2)必要書類の準備、作成

実施主体を決定した上で、経営革新計画を策定し、申請書を作成する。

なお、申請書の添付書類、記載方法等は事業実施主体により異なるので、申請窓口で事前に確認しておく。

(債務保証、融資、補助金などの支援措置を利用する場合には、計画申請と並行して各支援機関に相談することをお勧めします。)

↓

(3)申請書の提出

申請書及び添付書類を提出します。

↓

(4)都道府県知事又は主務大臣(地方機関の長)の承認

都道府県知事又は主務大臣(地方機関の長)の審査を経て、申請が承認(又は不承認)されます。

その後、支援機関等に具体的な支援措置の実行を申請し、審査を経た上で、支援措置が決定されます。

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出典:国税庁ホームページ「お酒についてのQ&A」(https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/15/58.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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