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質疑応答事例国税庁

国税庁質疑応答事例「事業者の事業用固定資産の売却」

消費税資産の譲渡の範囲
発出 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成基準 令和7年8月1日

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

Q

事業に使用していた建物や機械、車両等を売却した場合は課税されるのでしょうか。

A

消費税の課税の対象となる取引は、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」であり、また、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。したがって、販売用の商品だけでなく事業に使用していた建物や機械、車両等の事業用資産の譲渡についても課税されます(法2①八、4①、令2③、基通5-1-1、5-1-7)。

例えば、商品の配達用に使用していたトラックを売った場合は課税の対象となります。

注

令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

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出典:国税庁ホームページ「質疑応答事例」(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/02.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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