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質疑応答事例国税庁

国税庁質疑応答事例「消費者が集めたスタンプを商品券と引換えた場合の取扱い」

消費税資産の譲渡の範囲
発出 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成基準 令和7年8月1日

解釈・運用の対象となる条文

Q

A協同組合は加盟店である組合員に対して、トレーディングスタンプを発行し、それを集めた消費者に対してそのスタンプの枚数に応じて加盟店共通の商品券と引き換えることとしていますが、スタンプと商品券の引換えに係る消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。

〔取引図〕

A

次のとおり取り扱うことになります。

1.取引図①のスタンプの発行はスタンプを介在させて販売促進を行うサービス(役務の提供)を対価を得て行っているものであり、消費税の課税の対象となります。

2.取引図②のスタンプの交付及び取引図⑤の商品券の回収はそれぞれ不課税取引となります。

3.取引図③のスタンプを提示した客に商品券を引き渡す行為は、商品券の無償譲渡であり、資産の譲渡等には該当しません。

4.取引図④の商品券と商品との交換は商品券により代金の回収を行っているものであり、課税取引となります。

注

令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

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出典:国税庁ホームページ「質疑応答事例」(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/09.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。