TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A国税庁電子帳簿保存法

電帳法一問一答(スキャナ保存)問2どのような書類がスキャナ保存の対象となりますか。

電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】Ⅰ 通則 / 【制度の概要等】
発出 令和8年7月令和8年7月
Q

どのような書類がスキャナ保存の対象となりますか。

A

国税に関する法律の規定により保存をしなければならないこととされている書類(国税関係書類)のうち、規則第2条第4項に規定する書類を除く全ての書類が対象となります。なお、スキャナ保存により電磁的記録の保存をもって国税関係書類の保存に代える日前に作成又は受領した重要書類については、所轄税務署長等に適用届出書を提出したときは、一定の要件の下、スキャナ保存をすることができます。

【解説】

スキャナ保存の対象は、規則第2条第4項に規定する書類以外の国税関係書類です。規則第2条第4項に規定する書類とは、具体的には棚卸表、貸借対照表及び損益計算書などの計算、整理又は決算関係書類であり、これ以外の国税関係書類がスキャナ保存の対象となります。

なお、売上伝票などの伝票類は、所得税法施行規則第63条第1項及び法人税法施行規則第59条第1項等に規定する保存すべき書類には当たらないことから、法第2条第2号((定義))に規定する国税関係書類に該当しないので、スキャナ保存の適用はありません。また、スキャナ保存により電磁的記録の保存をもって国税関係書類の保存に代える日前に作成又は受領した国税関係書類についても、適用届出書の提出等一定の要件の下、スキャナ保存することが可能です。

さらに、スキャナ保存に関しては平成17年国税庁告示第4号がありますが、この告示はスキャナ保存できる書類を定めたものではなく、スキャナ保存できる書類のうち、規則第2条第7項の規定により、次の要件を不要としてスキャナ保存が可能となる書類を定めたものです。

・入力期間の要件、電子計算機処理システムの要件の一部(赤・緑・青それぞれ256階調(1677万色)以上で読み取れるスキャナ)、帳簿書類間の相互関連性の確保の要件及びカラーディスプレイ・カラープリンタの備付けの要件

具体的には、この告示の各号に掲げている国税関係書類については、これらの要件が必要となり、各号に掲げている書類以外の国税関係書類については、これらの要件がなくてもスキャナ保存が可能となります。

国税関係帳簿書類のスキャナ保存の区分

仕訳帳

帳簿総勘定元帳

一定の取引に関して作成されたその他の帳簿

計算、整理棚卸表

又は貸借対照表・損益計算書

決算関係書類計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類スキャナ保存対象外書類の名称・内容書類の性格書類の重要度(注)スキャナ保存対象

・契約書

・領収書

及び恒久的施設との一連の取引過程における

間の内部取引に関し開始時点と終了時点の取資金や物の流れ

て外国法人等が作成引内容を明らかにする書に直結・連動

類で、取引の中間過程で作する書類のうち

する書類のうちこれ

成される書類の真実性を特に重要な書類

らに相当するもの

補完する書類

並びにこれらの写し

・預り証

・借用証書

・預金通帳

・小切手

・約束手形

・有価証券受渡計算書

・社債申込書速やかに

・契約の申込書入力

(定型的約款無し)

一連の取引の中間過程で

・請求書資金や物の流れ・

作成される書類で、所得金

・納品書に直結・連動

額の計算と直結・連動する

・送り状する書類業務サイ

書類

・輸出証明書クル後

速やか

及び恒久的施設との

に入力

間の内部取引に関し

て外国法人等が作成

する書類のうちこれ

らに相当するもの

並びにこれら(納品書

を除きます。)の写し

・検収書重

・入庫報告書要

・貨物受領証度

‥

・見積書資金や物の流れ低

・注文書資金の流れや物の流れに

に直結・連動

・契約の申込書直結・連動しない書類しない書類適時に

(定型的約款有り) 入力

並びにこれらの写し

及び納品書の写し

(注)重要度が低以外のものがいわゆる重要書類(法第4条第3項に規定する国税関係書類のうち、規則第2条第7項に規定する国税庁長官が定める書類以外の書類)、重要度が低のものが一般書類(規則第2条第7項に規定する国税庁長官が定める書類)です。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。