総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプとはどのようなものでしょうか。
電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明する情報がタイムスタンプであり、確実かつ安定的なタイムスタンプの利用を一層拡大し、情報の信頼性を確保しつつ、海外とのデータ流通を容易にする観点から、時刻認証業務(電子データに係る情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務)について、総務大臣による認定制度が設けられています。
使用するタイムスタンプは、規則第2条第6項第2号ロに規定する以下の要件を満たすものに限ります。
①当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。
②課税期間中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。
《総務省の認定ロゴマーク》
(注)令和4年度税制改正において、令和4年4月1日以後に保存が行われる国税関係書類及び電子取引の取引情報に係る電磁的記録に付す、その国税関係書類に係るスキャナ保存要件及び電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件におけるタイムスタンプについては、総務大臣が認定する時刻認証業務に係るものとされました。もっとも、同日から令和5年7月29日までの間に保存が行われた国税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録のタイムスタンプ要件については、総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプに加え、従前どおり一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプとすることを可能とする経過措置が講じられ、一般財団法人日本データ通信協会の認定を受けたタイムスタンプ事業者には、「タイムビジネス信頼・安心認定証」が交付されるとともに、以下に示す「タイムビジネス信頼・安心認定マーク」が使用できることとなっていました。
なお、一般財団法人日本データ通信協会による「タイムビジネス信頼・安心認定制度」は令和6年3月に廃止されました。
《タイムビジネス信頼・安心認定マーク》