訂正削除履歴の残る(あるいは訂正削除できない)システムに保存すれば、タイムスタンプの付与要件に代えることができるでしょうか。
訂正削除履歴の残る(あるいは訂正削除できない)システムに保存することのみをもって、タイムスタンプの付与要件に代えることはできませんが、そのシステムが時刻証明機能を備え、入力期限内に入力したことを確認できる場合は、タイムスタンプの付与要件に代えることができます。
なお、この場合であっても、スキャナ保存に係るタイムスタンプの付与要件以外の要件を満たす必要があることにご留意ください。
【解説】
国税関係書類についてスキャナ保存する場合には、その国税関係書類に係る記録事項にタイムスタンプを付与することが要件として規定されており(規則2⑥二ロ)、当該保存義務者が規則第2条第6項第1号の入力期限内に当該国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合には、その確認をもって当該タイムスタンプの付与要件に代えることができることとされています(規則2⑥二柱書)。
訂正削除履歴の残る(あるいは訂正削除ができない)システムでタイムスタンプ付与の代替要件を満たすためには、タイムスタンプが果たす機能である、ある時点以降変更を行っていないことの証明が必要となり、保存義務者が合理的な方法でこの入力期限内に入力したことを証明する必要があると考えられます。
その方法として、取扱通達4-26 では例えば、SaaS型のクラウドサービスが稼働するサーバ(自社システムによる時刻の改ざん可能性を排除したシステム)がNTPサーバ(ネットワーク上で現在時刻を配信するためのサーバ)と同期しており、かつ、スキャナデータが保存された時刻の記録及びその時刻が変更されていないことを確認できるなど、客観的にそのデータ保存の正確性を担保することができる場合が明示されています。
なお、タイムスタンプの付与要件(又はその代替要件)を満たす訂正削除履歴の残る(あるいは訂正削除できない)システム(ヴァージョン管理要件を満たすシステム)に保存する場合であっても、スキャナ保存に係るこれらの要件(ヴァージョン管理要件及びタイムスタンプの付与要件)以外の要件を満たす必要があることにご留意ください。