スキャナで読み取った画像データをテキスト化することができない場合でも、検索の条件として取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を設定することができなければならないのでしょうか。
規則第2条第6項第5号の検索機能は、①取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができること、②日付又は金額に係る記録項目についてはその範囲を指定して条件を設定することができること、③二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることが要件となります。
したがって、スキャナで読み取った画像データをテキスト化して保存することができる機能などが備わっていない場合であっても、スキャナで読み取った国税関係書類に係る取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を手入力するなどして、検索の条件として設定することができるようにする必要があります。
また、スキャナで読み取った画像データを保存しているフォルダ(以下「スキャナデータ保存フォルダ」といいます。)の中で、更に「取引先」ごとにフォルダを区分して保存しており、その区分したフォルダに保存している画像データに係る取引年月日その他の日付及び取引金額を手入力するなどして管理している場合に、スキャナデータ保存フォルダの中で「取引年月日その他の日付」及び「取引金額」について上記①から③までの検索の条件を設定することができるときは、検索機能の要件を満たすこととなります。
なお、税務職員による質問検査権に基づくデータのダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、上記②及び③の機能の確保は不要となります。(注) スキャナ保存の検索機能における取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先については、取扱通達4-30 をご参照ください。