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Q&A国税庁電子帳簿保存法

電帳法一問一答(スキャナ保存)問43検索要件の記録項目である「取引金額」については、税抜・税込どちらとすべきでしょうか。

電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】Ⅱ 適用要件 / 【検索機能】
発出 令和8年7月令和8年7月
Q

検索要件の記録項目である「取引金額」については、税抜・税込どちらとすべきでしょうか。

A

帳簿の処理方法(税抜経理/税込経理)に合わせるべきと考えられますが、受領した国税関係書類に記載されている取引金額を検索要件の記録項目とすることとしても差し支えありません。

【解説】

検索機能の確保の要件は、税務調査の際に必要なデータを確認することを可能とし、調査の効率性の確保に資するために設けられているものです。また、税務調査では帳簿の確認を基本とし、帳簿に関連する書類や取引情報の確認を行っていくことが想定されることから、基本的には帳簿と同じ金額で検索できるようにしておくべきと考えられます。ただし、税抜・税込を統一せずに、受領した国税関係書類に記載されている金額を記録項目としていても問題はありません。

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出典:国税庁ホームページ「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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