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Q&A国税庁電子帳簿保存法

電帳法一問一答(スキャナ保存)問50規則第2条第7項に規定する国税庁長官が定める書類を定める告示(平成17年国税庁告示第4号)について、平成28年3月に改正

電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】Ⅱ 適用要件 / 【一般書類】
発出 令和8年7月令和8年7月
Q

規則第2条第7項に規定する国税庁長官が定める書類を定める告示(平成17年国税庁告示第4号)について、平成28年3月に改正が行われましたが、これはどのような改正でしょうか。

A

恒久的施設との間の内部取引に関して外国法人等が作成した書類について対応するよう改正したものです。

【解説】

OECD承認アプローチ(AOA:AuthorizedOECDApproach)を踏まえ、平成26年度の税制改正により、外国法人等と恒久的施設との内部取引についても損益として認識することとされ、恒久的施設を有する外国法人等は、恒久的施設との間の内部取引に関して書類を作成し、保存しなければならないこととされました。

平成17年国税庁告示第4号は、一般書類(規則第2条第7項に規定する国税庁長官が定める書類)を定める告示で、同告示の各号に掲げる書類以外の書類については、規則第2条第7項により入力期限の要件の緩和などがされています。

上記の恒久的施設との間の内部取引に関して外国法人等が作成した書類のうち、同告示の各号に掲げる書類に相当するもの(及びその写し)について対応するよう改正したものです。

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出典:国税庁ホームページ「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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