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Q&A国税庁電子帳簿保存法

電帳法一問一答(スキャナ保存)問7従業員が立て替えた交際費等の領収書について、所要の事項を整理した精算書とともに提出させて、帳簿代用書類として使用していま

電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】Ⅰ 通則 / 【制度の概要等】
発出 令和8年7月令和8年7月
Q

従業員が立て替えた交際費等の領収書について、所要の事項を整理した精算書とともに提出させて、帳簿代用書類として使用していますが、このような帳簿代用書類は、スキャナ保存の対象とすることができますか。また、一般書類として適時入力方式の対象となりますか。

A

スキャナ保存の対象とすることができますが、一般書類から除かれているため適時入力方式の対象とはなりません。

【解説】

1法人税法施行規則第59条第4項等に規定する「帳簿代用書類」は、同条第1項第3号等の規定により保存しなければならないこととされている書類であることから、電子帳簿保存法では国税関係帳簿ではなく国税関係書類に該当することとなります(法2二)。このため、スキャナ保存(法4③)の対象とすることができます。

2「帳簿代用書類」は、規則第2条第7項に規定する国税庁長官が定める書類(一般書類)から除かれている(平成17年国税庁告示第4号)ことから、規則第2条第6項第1号に規定する速やかな入力などが必要となります(具体的な要件は、【問10】をご覧ください。)。

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本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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