【概要】
納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。
控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。
〔社会保険料の範囲〕
社会保険料控除の対象となる社会保険料は次のとおりです。
1健康保険、国民年金、厚生年金保険および船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
2国民健康保険の保険料または国民健康保険税
3高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
4介護保険法の規定による介護保険料
5雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
6国民年金基金の加入員として負担する掛金
7独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
8存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金
9国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金または納金等
10労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料
11地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金
12国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金
13健康保険法附則または船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金
14租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの（我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法ならびに類似の条件および制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。）のうち一定額
（注）社会保険料控除の適用を受ける場合には、その適用を受けようとする年分の確定申告書に一定の事項を記載した届出書および相手国の社会保障制度に係る権限のある機関が発行した証明書（以下、「適用証明書」といいます。）を添付するとともに、保険料の金額を証する書類を添付または確定申告書の提出の際に提示する必要があります（年末調整で適用することはできません。）。
なお、確定申告書を提出しない者であってもこの適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする年の翌年3月15日までに一定の事項を記載した届出書、適用証明書および保険料の金額を証する書類を所轄税務署長に提出する必要があります。
詳細については、「条約相手国の社会保障制度の下で支払った保険料に関する租税条約実施特例法の改正について（情報）」をご覧ください。
〔社会保険料控除の金額〕
控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。
【手続き】
〔申告等の方法〕
国民年金の保険料および国民年金基金の掛金に係る社会保険料控除の適用については、その保険料または掛金の金額を証する書類もしくは電磁的記録印刷書面（電子証明書等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元バーコードが付された出力書面をいいます。）を、確定申告書または年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、これらの申告書を提出する際に提示する必要があります。
なお、令和8年分以後の所得税に係る確定申告書を令和9年1月1日以後に提出するときは、国民年金の保険料または国民年金基金の掛金の金額を証する書類もしくは電磁的記録印刷書面の添付または提示に代えて、一定の事項の記載がある明細書を確定申告書に添付することができます。
e-Tax（電子申告）で確定申告する場合については、コードNo.1904「給与所得者と電子申告」をご覧ください。
〔申告先等〕
所轄税務署または勤務先