【概要】
納税者自身が勤労学生であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを勤労学生控除といいます。
〔勤労学生控除の金額〕
区分 控除額
勤労学生控除 27万円
【対象者または対象物】
〔勤労学生控除の対象となる人の範囲〕
勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の3つの要件のすべてに当てはまる人です。
（1）給与所得などの勤労による所得があること
（2）合計所得金額が85万円以下（注）（令和2年分から令和6年分までは、75万円以下）で、かつ、（1）の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
（注）令和8年12月１日に施行され、令和8年分から適用される金額は「89万円以下」です。また、給与所得控除についても改正されます。施行日前の適用関係などについては、「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ（令和8年５月）（PDF/299KB）」をご確認ください。
（3）特定の学校の学生、生徒であること
この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
イ学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
ロ国、地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに準ずる一定の者（注1）により設置された専修学校または各種学校のうち一定の課程（注2）を履修させるもの
ハ職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程（注2）を履修させるもの
以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。
（注1）一定の者とは、次の者をいいます。
①独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人および一般財団法人ならびに農業協同組合法第10条第1項第11号に掲げる事業を行う農業協同組合連合会および医療法人
②学校教育法第124条に規定する専修学校または同法第134条第1項に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者（①に掲げる者を除きます。）
（注2）一定の課程とは、次の課程をいいます。
①専修学校の高等課程および専門課程
イ職業に必要な技術の教授をすること。
ロその修業期間が一年以上であること。
ハその1年の授業時間数が800時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その1年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること。）。
ニその授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
②①に掲げる課程以外の課程
イ職業に必要な技術の教授をすること。
ロその修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が1年以上であっていずれかの課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）が2年以上であること。
ハその1年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上であること。
ニその授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
【手続き】
〔申告等の方法〕
この控除を受けるためには、給与所得者の場合は、「扶養控除等（異動）申告書」に勤労学生控除に関する事項を記載して勤務先に提出してください。確定申告を行う場合は、確定申告書に勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。
なお、前記の「勤労学生控除の対象となる人の範囲」（3）のロおよびハの専修学校、各種学校またはいわゆる職業訓練学校の生徒等の場合には、在学する専修学校の長等から必要な証明書の交付を受けて申告書に添付するか、または申告書を提出する際に提示してください。
ただし、給与所得者の場合で、年末調整の際に控除の適用を受けた人はその必要はありません。
〔申告先等〕
所轄税務署または勤務先