TaiLexi AI日本の判例・法令
タックスアンサー国税庁

国税庁タックスアンサーNo.1195「配偶者特別控除」

所得税夫婦と税金
基準 令和8年4月1日現在法令等

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

【概要】

配偶者に62万円(注)(令和7年分は58万円、令和2年分から令和6年分までは48万円、令和元年分以前は38万円)を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

(注) 令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額です。施行日前の適用関係などについては、「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月)(PDF/299KB)」をご確認ください。

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

〔配偶者特別控除を受けるための要件〕

(1)控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。

(2)配偶者が、次の要件すべてに当てはまること。

イ民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。

ロ控除を受ける人と生計を一にしていること。

ハその年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。

ニ年間の合計所得金額が62万円超(注)133万円以下(令和7年分は58万円を超え133万円以下、令和2年分から令和6年分までは48万円を超え133万円以下、平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下)であること。

(注) 令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額です。施行日前の適用関係などについては、「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月)(PDF/299KB)」をご確認ください。

(3)配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。

(4)配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書または従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。)。

(5)配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。)。

〔配偶者特別控除の金額〕

控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

〔令和8年分以降〕

控除を受ける納税者本人の合計所得金額

900万円以下 | 900万円超 950万円以下 | 950万円超 1,000万円以下

配 偶 者 の 合 計 所 得 金 額 | 62万円超 95万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円

95万円超 100万円以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円

100万円超 105万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円

105万円超 110万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円

110万円超 115万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円

115万円超 120万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円

120万円超 125万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円

125万円超 130万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円

130万円超 133万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円

(注) 令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額です。

〔令和7年分〕

控除を受ける納税者本人の合計所得金額

900万円以下 | 900万円超 950万円以下 | 950万円超 1,000万円以下

配 偶 者 の 合 計 所 得 金 額 | 58万円超 95万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円

95万円超 100万円以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円

100万円超 105万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円

105万円超 110万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円

110万円超 115万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円

115万円超 120万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円

120万円超 125万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円

125万円超 130万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円

130万円超 133万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円

〔令和2年分から令和6年分まで〕

控除を受ける納税者本人の合計所得金額

900万円以下 | 900万円超 950万円以下 | 950万円超 1,000万円以下

配 偶 者 の 合 計 所 得 金 額 | 48万円超 95万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円

95万円超 100万円以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円

100万円超 105万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円

105万円超 110万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円

110万円超 115万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円

115万円超 120万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円

120万円超 125万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円

125万円超 130万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円

130万円超 133万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円

〔平成30年分・令和元年分〕

控除を受ける納税者本人の合計所得金額

900万円以下 | 900万円超 950万円以下 | 950万円超 1,000万円以下

配 偶 者 の 合 計 所 得 金 額 | 38万円超 85万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円

85万円超 90万円以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円

90万円超 95万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円

95万円超 100万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円

100万円超 105万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円

105万円超 110万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円

110万円超 115万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円

115万円超 120万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円

120万円超 123万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円

【対象者または対象物】

一定の要件に該当する配偶者がいる方

【手続き】

年末調整において給与所得者が配偶者特別控除の適用を受けようとする場合については、コード2672「年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」で説明していますので、ご確認ください。

【注意事項】

平成28年分より、非居住者である配偶者について配偶者特別控除を受ける際には、以下の書類を提出または提示しなければなりません。

・控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類(戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類およびその国外居住配偶者の旅券の写し等)

・控除を受ける人が配偶者の生活費等に充てるための支払を行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

この資料について AI に質問

出典:国税庁ホームページ「タックスアンサー(よくある税の質問)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。