タックスアンサー国税庁

国税庁タックスアンサーNo.1539「貸付信託の受益権等の譲渡による所得の非課税」

所得税株式投資等と税金

基準 令和8年4月1日現在法令等

解釈・運用の対象となる条文

租税特別措置法37条の15 租税特別措置法41条の12 租税特別措置法施行令25条の14の3

【概要】

発行時の源泉分離課税の対象となる割引債、預金保険法第2条第2項第5号に規定する長期信用銀行債等、貸付信託の受益権および農水産業協同組合貯金保険法第2条第2項第4号に規定する農林債（以下「貸付信託の受益権等」といいます。）の譲渡による所得については非課税とされています。

なお、貸付信託の受益権等の譲渡による譲渡損失についてはないものとみなされます。

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本文で言及する条文

預金保険法2条農水産業協同組合貯金保険法2条

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出典：国税庁ホームページ「タックスアンサー（よくある税の質問）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1539.htm）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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