【概要】
青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その1つに所得金額から55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）または10万円を控除するという青色申告特別控除があります。
〔55万円の青色申告特別控除〕
この55万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
（1）不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
（2）これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していること。
（3）（2）の記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書および所得の金額の計算に関する明細書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、その年分の確定申告期限（翌年3月15日）までに当該申告書を提出すること。
（注1）現金主義による所得計算の特例を選択している方は、55万円の青色申告特別控除を受けることはできません。
※現金主義による所得計算の特例とは、青色申告者で、その年の前々年分の事業所得および不動産所得の金額の合計額が300万円以下である場合、不動産所得および事業所得の金額を、収入や必要経費の計上時期を経済的事実が発生した基準ではなく、現金の出し入れを基準として計算して青色申告をする特例をいいます。なお、この特例を受ける場合には届出が必要です。
（注2）不動産所得の金額または事業所得の金額の合計額が55万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
（注3）不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除します。
（注4）還付申告書等を提出する方であっても、55万円または65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、その年分の確定申告期限（翌年3月15日）までに当該申告書を提出する必要があります。
〔65万円の青色申告特別控除〕
この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
（1）上記「55万円の青色申告特別控除」の要件に該当していること。
（2）次のいずれかに該当していること。
イその年分の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について、電子帳簿保存（下記＜参考＞参照）を行っていること（注1）。
ロその年分の所得税の確定申告書、貸借対照表、損益計算書等を、確定申告書の提出期限までにe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して送信すること（注2）。
＜参考＞
納税者の事務負担やコストの軽減などを図るため、各税法で保存が義務付けられている帳簿書類については、一定の要件の下で、コンピュータ作成の帳簿書類を紙に出力することなく、ハードディスクなどに記録した電子データのままで保存できる制度があります。
なお、令和4年1月1日から、帳簿書類を電子データのままで保存する場合に必要な税務署長の事前承認が不要となりました。
詳しくは、電子帳簿保存法関係をご覧ください。
（注1）（2）イに該当している場合で、令和4年分以後の青色申告特別控除（65万円）の適用を受けるためには、その年分の事業における仕訳帳および総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付けおよび保存を行い、一定の事項を記載した届出書をその年分の確定申告期限（翌年3月15日）までに提出する必要があります。
なお、既に電子帳簿保存の要件を満たして青色申告特別控除（65万円）の適用を受けていた方が、令和4年分以後も引き続き当該要件を満たしている場合には、一定の事項を記載した届出書を提出する必要はありません。
（注2）確定申告書、貸借対照表、損益計算書等をイメージデータで送信することはできません。
詳しくは、e-Tax ホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」をご覧ください。
〔10万円の青色申告特別控除〕
この控除は、上記「55万円の青色申告特別控除」および「65万円の青色申告特別控除」の要件に該当しない青色申告者が受けられます。
（注1）不動産所得の金額、事業所得の金額または山林所得の金額の合計額が10万円より少ない場合には、その金額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
（注2）不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額から順次控除します。
【対象者または対象物】
青色申告者
【手続き】
〔申告先等〕
所轄税務署