【概要】
法人に現物出資した場合も資産の譲渡になり、所得税の課税対象とされます。
この場合の譲渡収入金額は、出資した不動産の時価ではなく、現物出資により取得した株式や出資持分の時価となります。
ただし、その価額が出資した不動産の時価の2分の1未満の場合は、出資した不動産の時価が収入金額とみなされます。
タックスアンサー国税庁
国税庁タックスアンサーNo.3117「不動産を法人に現物出資したとき」
譲渡所得譲渡所得のあらまし
解釈・運用の対象となる条文
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出典：国税庁ホームページ「タックスアンサー（よくある税の質問）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3117.htm）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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