【概要】
土地や建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。
〔内容〕
譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。
（1）公共事業などのために土地や建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
（2）マイホーム（居住用財産）を売った場合の3,000万円の特別控除の特例
（被相続人の居住用財産（空き家）を売った場合の特別控除の特例）
（3）特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例
（4）特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例
（5）平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
（6）農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例
（7）低未利用土地等を売った場合の100万円の特別控除の特例
【注意事項】
（1）それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度となります。
（2）特別控除額は、その年の譲渡益の全体を通じて、合計5,000万円が限度となります。
（3）5,000万円に達するまでの特別控除額の控除は、上記「内容」の（1）から（7）の特例の順に行います。