【概要】
消費税の課税の対象となる取引は、国内において行う資産の譲渡等のうち、非課税取引以外のものをいい、資産の譲渡等とは、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡および貸付けならびに役務の提供」であり、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。したがって、販売用の商品だけでなく、事業に使用していた建物や機械、車両等の事業用資産を譲渡した場合や、住宅賃貸用や店舗賃貸用の建物を売却した場合も課税の対象となります。
なお、消費税の納税義務の判定に当たっては、コード6501「納税義務の免除」を参照ください。