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タックスアンサー国税庁

国税庁タックスアンサーNo.3273「買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期」

譲渡所得土地建物の取得費と譲渡費用
基準 令和8年4月1日現在法令等

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

【概要】

〔買換えなどで取得した資産の取得費〕

買換えなどの特例の適用を受けて取得した土地建物の取得費は、その土地建物の実際の取得代金ではなく、先に売った旧資産の取得費を一定の計算により算出したものを、その資産の取得費として引き継ぐことになっています。

このように先に売った旧資産の取得費が買い換えた資産に引き継がれることになる買換えなどの特例には、主なものとして次のものがあります。

イ固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例

ロ収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

ハ特定の居住用財産の買換え又は交換の場合の譲渡所得の課税の特例

ニ特定の事業用資産の買換え又は交換の場合の譲渡所得の課税の特例

なお、具体的な計算例は、居住用財産の買換えの特例の適用を受けた場合には、コード3362「居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算」、事業用資産の買換えの特例の適用を受けた場合は、コード3426「事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算」で案内しています

〔買換えなどで取得した資産の取得の時期〕

買換えなどで取得した土地建物については、その取得の時期を、買換えなどのために先に譲渡した旧資産の取得の時期とする特例があります。

このように、先に売った旧資産の取得時期が買い換えた資産に引き継がれることになる特例には、主なものとして次のものがあります。

イ固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例

ロ収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

ハ特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例

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出典:国税庁ホームページ「タックスアンサー(よくある税の質問)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3273.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。