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タックスアンサー国税庁

国税庁タックスアンサーNo.3358「売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき」

譲渡所得マイホームを買い換えたとき
基準 令和8年4月1日現在法令等

解釈・運用の対象となる条文

【概要】

マイホームの買換えの特例の適用を受ける場合、売った金額より買い換えた金額が多いときは、所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。

売った金額より買い換えた金額が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。

(注1) マイホームの買換え特例の適用要件については、コード3355「特定のマイホームを買い換えたときの特例」を確認してください。

(注2) この特例の適用を受ける場合には、マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例を除きます。)やマイホームを売ったときの軽減税率の特例の適用を重ねて受けることはできません。

【計算方法・計算式】

〔「収入金額」の計算〕

売った金額-買い換えた金額

〔「必要経費」の計算〕

(売ったマイホームの取得費+譲渡費用)×(収入金額÷売った金額)

〔「譲渡所得」の計算〕

収入金額-必要経費

【具体例】

売ったマイホームの金額が1億円、買い換えたマイホームの金額が7,000万円、売ったマイホームの取得費が1,000万円、 売るためにかかった費用が500万円の場合です。

(1)収入金額の計算

売った金額-買い換えた金額=1億円-7,000万円=3,000万円

(2)必要経費の計算

(売ったマイホームの取得費+譲渡費用)×((1)÷売った金額)

=(1,000万円+500万円)×(3,000万円÷1億円)=450万円

(3)譲渡所得の計算

(1)-(2)=3,000万円-450万円=2,550万円

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出典:国税庁ホームページ「タックスアンサー(よくある税の質問)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3358.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。