【概要】
マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算の規定を適用して所得税の確定申告書を提出していた人が、①マイホーム（譲渡資産）を譲渡した年の翌年末までに新たにマイホーム（買換資産）を取得しない場合（下図ケースA）、②買換資産を取得した年の年末においてその買換資産に係る住宅借入金等の金額を有しない場合（下図ケースB）、③買換資産を取得した年の翌年末までにその買換資産をその者の居住の用に供しない場合（下図ケースC、D）には、いずれの場合も特例の適用要件を満たさず、損益通算の規定を適用することができないこととなります。
これらの場合においては、①譲渡資産を譲渡した年の翌年末、②買換資産の取得をした年の年末、③買換資産の取得をした年の翌年末からそれぞれ4か月以内に損益通算をした年分の所得税について修正申告書を提出し、かつ、その期限内に修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければなりません。
また、マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の繰越控除の規定を適用し所得税の確定申告書を提出していた人が、買換資産を取得した年の翌年末までにその買換資産をその者の居住の用に供しない場合（下図ケースD）には、同日から4か月以内に繰越控除をした年分の所得税について修正申告書を提出し、かつ、その期限内に修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければなりません。
なお、修正申告書の提出期限までに修正申告書を提出しその期限内に納付すべき税額を納付すれば、加算税や延滞税がかかることはありません。
【対象者または対象物】
マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算の規定を適用して所得税の確定申告書を提出していた方で、下図ケースＡからＤのいずれかに該当する方
【具体例】
＜修正申告書の提出が必要な場合＞
ケースA 譲渡した年の翌年末までに買換資産を取得しない場合
〔譲渡した年の翌年末までに買換資産を取得しない場合の図〕
ケースB 買換資産を取得した年の年末に住宅借入金等を有しない場合
〔買換資産を取得した年の年末に住宅借入金等を有しない場合の図〕
ケースC 買換資産を居住の用に供しない場合（譲渡した年に買換資産を取得した場合）
〔譲渡した年に買換資産を取得し、買換資産を居住の用に供しない場合の図〕
ケースD 買換資産を居住の用に供しない場合（譲渡した年の翌年に買換資産を取得した場合）
〔譲渡した年の翌年に買換資産を取得し、買換資産を居住の用に供しない場合の図〕
【手続き】
〔申告先等〕
所轄税務署