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タックスアンサー国税庁

国税庁タックスアンサーNo.3417「売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき」

譲渡所得事業用の資産を買い換えたとき
基準 令和8年4月1日現在法令等

解釈・運用の対象となる条文

【概要】

事業用の土地建物を売って事業用資産の買換えの特例の適用を受ける場合、売った金額(譲渡価額)よりも買い換えた金額(取得価額)が多いときでも、売った金額に20パーセント(一定の場合は、10パーセント、25パーセント、30パーセントまたは40パーセントとなります(注)。以下同じです。)を乗じた額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。

(注)「一定の場合」については、コード3405「事業用の資産を買い換えたときの特例」を参照してください。

【計算方法・計算式】

譲渡所得の計算は、次のとおりとなります。

〔収入金額の計算〕

譲渡価額×20%

〔必要経費の計算〕

(譲渡資産の取得費+譲渡費用)×20%

〔譲渡所得の金額の計算〕

上記で計算した収入金額から、必要経費を控除した残額が、譲渡所得の金額となります。

【具体例】

<事例>

譲渡価額3億円、買換資産の取得価額5億円、譲渡資産の取得費9,000万円、譲渡費用1,000万円の場合

〔譲渡価額3億円、買い換えた資産の取得価額5億円、譲渡資産の取得費9千万円、譲渡費用1千万円の場合の説明の図〕

1収入金額の計算

譲渡価額×課税割合=3億円×20%=6,000万円

2必要経費の計算

(譲渡資産の取得費+譲渡費用)×20%=(9,000万円+1,000万円)×20%=2,000万円

3譲渡所得の金額の計算

(1の収入金額)-(2の必要経費)=6,000万円-2,000万円=4,000万円

この4,000万円が譲渡所得の金額となります。

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出典:国税庁ホームページ「タックスアンサー(よくある税の質問)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3417.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。