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タックスアンサー国税庁

国税庁タックスアンサーNo.5262「交際費等と寄附金との区分」

法人税交際費
基準 令和8年4月1日現在法令等

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

【概要】

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。

一方、寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与または無償の供与をした場合のその金銭の額またはその贈与もしくは供与の時における価額をいいます。

〔交際費等と寄附金との区分〕

一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に含まれます。

ただし、これらの名義の支出であっても交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金から除かれます。

したがって、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。

ただし、次のような事業に直接関係のない者に対する金銭の贈与は、原則として寄附金になります。

1社会事業団体、政治団体に対する拠金

2神社の祭礼等の寄贈金

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出典:国税庁ホームページ「タックスアンサー(よくある税の質問)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5262.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。