【概要】
法人が契約者となり、役員または使用人（これらの者の親族を含みます。）を被保険者とする定期付養老保険等に加入して支払った保険料は､次のとおり取り扱われます。
なお、定期付養老保険等とは、養老保険に定期保険または第三分野保険を付したものをいいます。
〔保険料が生命保険証券などにおいて養老保険の保険料と定期保険または第三分野保険の保険料とに区分されている場合〕
1養老保険の保険料について（「No.5363 養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）」 によります。）
（1）死亡保険金および生存保険金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額は、保険事故の発生または保険契約の解除もしくは失効によりその保険契約が終了する時までは損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります。
（2）死亡保険金および生存保険金の受取人が被保険者またはその遺族の場合
その支払った保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。
なお、給与とされた保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります。
（3）死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で生存保険金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は上記（1）により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
ただし、役員または部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含みます。）のみを被保険者としている場合には、その残額はその役員または使用人に対する給与となります（給与とされた保険料の取扱いについては上記⑵と同様となります。）。
2定期保険または第三分野保険の保険料について
（1）その保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合（「No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）」によります。）
イ保険金または給付金の受取人が法人の場合
その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入します。
ロ保険金または給付金の受取人が被保険者またはその遺族である場合
その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入します。
ただし、役員または部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含みます。）のみを被保険者としている場合には、その保険料の額はその役員または使用人に対する給与となります（給与とされた保険料の取扱いについては上記１⑵と同様となります。）。
（2）その保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合（「No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年７月８日以後契約分）」によります。）
原則として、以下のとおり、支払保険料のうち最高解約返戻率の区分に応じて計算される一定額を一定期間資産に計上し、その資産計上額は所定の期間経過後に取り崩して損金の額に算入することとなります。
ただし、保険金または給付金の受取人が被保険者またはその遺族である場合であって、役員または部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含みます。）のみを被保険者としているときには、その支払った保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります（給与とされた保険料の取扱いについては上記１⑵と同様となります。）。
イその事業年度に次表の資産計上期間がある場合には、当期分支払保険料の額のうち、次表の資産計上額の欄に掲げる金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入します。
ロその事業年度に次表の資産計上期間および取崩期間のいずれもない場合には、当期分支払保険料の額は、損金の額に算入します。
ハその事業年度に次表の取崩期間がある場合には、当期分支払保険料の額（上記イにより資産に計上することとなる金額を除きます。）を損金の額に算入するとともに、上記イにより資産に計上した金額の累積額を取崩期間（１月未満の端数がある場合には、その端数を切り上げた期間となります。）の経過に応じて均等に取り崩した金額のうち、その事業年度に対応する金額を損金の額に算入します。
区分 | 資産計上期間 | 資産計上額 | 取崩期間
最高解約返戻率50％超70％以下 | 保険期間の開始の日から、当該保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで | 当期分支払保険料の額に100分の40を乗じて計算した金額 | 保険期間の100分の75相当期間の経過後から、保険期間の終了の日まで
最高解約返戻率70％超85％以下 | 当期分支払保険料の額に100分の60を乗じて計算した金額
最高解約返戻率85％超 | 保険期間の開始の日から、最高解約返戻率となる期間（その期間経過後の各期間において、その期間における解約返戻金相当額からその直前の期間における解約返戻金相当額を控除した金額を年換算保険料相当額で除した割合が100分の70を超える期間がある場合には、その超えることとなる期間）の終了の日まで（注）上記の資産計上期間が５年未満となる場合には、保険期間の開始の日から、５年を経過する日まで（保険期間が10年未満の場合には、保険期間の開始の日から、その保険期間の100分の50相当期間を経過する日まで）とします。 | 当期分支払保険料の額に最高解約返戻率の100分の70（保険期間の開始の日から、10年を経過する日までは、100分の90）を乗じて計算した金額 | 解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間（左記資産計上期間の欄の（注）に該当する場合には、当該（注）による資産計上期間）経過後から、保険期間の終了の日まで
（注）役員に対する給与とされる保険料の額で法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。
〔保険料が定期保険の保険料と養老保険の保険料とに区分されていない場合〕
支払った保険料の全額を養老保険の保険料とみなして、上記の「保険料が生命保険証券などにおいて養老保険の保険料と定期保険または第三分野保険の保険料とに区分されている場合」の1により取り扱います。
〔特約の保険料〕
特約に係る保険料の支払いがある場合は、その特約の内容に応じて養老保険、定期保険または第三分野保険の取扱いによることとなります。