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タックスアンサー国税庁

国税庁タックスアンサーNo.5385「公務員に対する贈賄や外国公務員に対する不正な利益供与の取扱い」

法人税その他の営業経費
基準 令和8年4月1日現在法令等

解釈・運用の対象となる条文

【概要】

法人が、公務員に対して賄賂(刑法第198条)を供与した場合には、その賄賂に当たるべき金銭の額等に相当する費用または損失の額は損金の額に算入されません。

また、法人が、外国公務員等に対して、不正競争防止法第18条により禁止されている、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために金銭等を供与した場合には、その金銭等の額に相当する費用または損失の額は、損金の額には算入されません。

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本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「タックスアンサー(よくある税の質問)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5385.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。