【概要】
中古の減価償却資産（採掘権等を除きます。以下「中古資産」といいます。）を取得して事業の用に供した場合には、その中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。
ただし、その中古資産が無形減価償却資産および生物に該当しない減価償却資産であって、その使用可能期間の年数を見積もることが困難である場合には、簡便法により算定した年数によることができます。
なお、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50％に相当する金額を超える場合は、簡便法による耐用年数の算定はできません。
この場合の耐用年数の算定については、ＱＡリンクの「取得した中古資産を業務に使用するためにその取得価額の50％に相当する金額を超える資本的支出を行った場合」を参照してください。
（注） その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額（その中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。）の50パーセントに相当する金額を超える場合には、法定耐用年数によることになります。
【計算方法・計算式】
簡便法による耐用年数の算定方法は、次のとおりです。
1法定耐用年数の全部を経過した資産
その法定耐用年数の20パーセントに相当する年数
2法定耐用年数の一部を経過した資産
その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に、経過年数の20パーセントに相当する年数を加えた年数
なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。
（注） 中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものですから、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできません。
【具体例】
法定耐用年数が30年で、経過年数が10年の中古資産の簡便法による見積耐用年数
（計算）
1法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
30年－10年＝20年
2経過年数10年の20パーセントに相当する年数
10年×20％＝2年
3耐用年数
20年＋2年＝22年