【概要】
「特別試験研究費の額に係る税額控除制度」は、青色申告書を提出する法人の各事業年度において、特別試験研究費の額（その事業年度において「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」の適用を受けた場合のその特別試験研究費の額を除きます。）がある場合に、その特別試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。
この制度の適用を受けようとする事業年度において、その他特別税額控除制度の適用を受けようとする場合については、コード5450「法人税の額から控除される特別控除額の特例」を参照してください。
なお、通算法人は、その適用関係が一部異なります。
〔控除対象特別試験研究費の額および特別試験研究費の額〕
この制度の税額控除の計算の基となる控除対象特別試験研究費の額とは、国外委託試験研究（コード5442「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」参照）に係る特別試験研究費の額に一定の割合を乗じた金額と国外委託試験研究以外の試験研究に係る特別試験研究費の額との合計額をいいます。
なお、特別試験研究費の額とは、試験研究費の額（コード5442「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」参照）のうち国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究、国の試験研究機関、大学その他の者に委託する試験研究、中小企業者からその有する知的財産権の設定または許諾を受けて行う試験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究、高度専門知識等を有する者に対して人件費を支出して行う試験研究などに係る試験研究費の額として一定のものをいいます。
〔特別研究税額控除限度額〕
法人のその事業年度の調整前法人税額から、次の1から3までに掲げる金額の合計額（以下「特別研究税額控除限度額」といいます。）を控除します。
1控除対象特別試験研究費の額（その事業年度において「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」の適用を受けた場合のその控除対象特別試験研究費の額を除きます。以下3まで同じです。）のうち国の試験研究機関、大学その他これらに準ずる者（以下「特別試験研究機関等」といいます。）との共同研究または特別試験研究機関等への委託研究に係る一定の試験研究費の額の30パーセントに相当する金額
2控除対象特別試験研究費の額のうち特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者との共同研究または特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者への委託研究に係る一定の試験研究費の額の25パーセントに相当する金額
3控除対象特別試験研究費の額のうち上記1および2の一定の試験研究費の額以外の金額の20パーセントに相当する金額
この場合において、特別研究税額控除限度額が、法人のその事業年度の調整前法人税額の10パーセントに相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額（税額控除上限額）は、その10パーセントに相当する金額が上限となります。
税額控除上限額＝調整前法人税額×10％
【対象者】
この制度の適用対象法人は、青色申告書を提出する法人（人格のない社団等を含みます。）です。
【対象期間】
この制度の適用対象年度は、次に掲げる事業年度以外の事業年度です。
（1）解散（合併による解散を除きます。）の日を含む事業年度
（2）清算中の各事業年度
【手続き】
この制度の適用を受けるためには、控除の対象となる控除対象特別試験研究費の額および控除を受ける金額などを確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。
【注意事項】
1この制度について、中小企業者（注）または農業協同組合等以外の法人は、一定の場合に適用を受けることができません（コード5449「特別税額控除規定等の不適用措置」参考）。
2減価償却資産の取得価額のうちに試験研究費の額が含まれる場合において、その試験研究費の額について本制度による税額控除の適用を受けたときは、その減価償却資産については、他の制度による特別償却または他の制度による税額控除の規定の重複適用は認められません。
（注） 中小企業者とは、基本的に資本金１億円以下の法人をいいますが、詳細については、コード5432「措置法上の中小法人及び中小企業者」の「研究開発税制に規定する中小企業者」を参照してください。