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タックスアンサー国税庁

国税庁タックスアンサーNo.5733「借地権の返還を受けた場合の処理」

法人税借地権等の認定課税
基準 令和8年4月1日現在法令等

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

【概要】

法人が貸地の返還を受けた場合には、次の金額をその土地の帳簿価額に加算します。

1無償で貸地の返還を受けた場合

その土地の借地権の設定等により地価が著しく低下する場合に該当するなど一定の要件に該当し、損金の額に算入した金額があるときは、その損金の額に算入した金額

2立退料その他立退きに要する費用(以下「立退料等」といいます)だけを支払った場合

その支払った立退料等の金額

ただし、その支払った立退料等の金額よりも、上記1の金額が多い場合には、その金額

3立退料等を支払うとともに土地の上にある建物などを買い取った場合

その支払った立退料等とその建物などの買取価額のうち、その建物などの価額を超える部分の金額との合計額

ただし、その合計額よりも、上記1の金額が多い場合には、その金額

(注) 法人が貸地の返還を受けるに当たり通常支払うべき立退料等の全部または一部を支払わなかった場合でも、原則として、通常支払うべき立退料相当額と実際の支払額との差額が受贈益として認定されることはありません。

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出典:国税庁ホームページ「タックスアンサー(よくある税の質問)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5733.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。