【概要】
法人税の申告に当たり法人税関係特別措置（税額または所得の金額を減少させる規定等によるものに限ります。以下同じです。）の適用を受けようとする場合には、①申告に使用する別表1等の「適用額明細書提出の有無」欄の「有」欄を○で囲むとともに、②「適用額明細書」を法人税申告書に添付する必要があります。
なお、適用額明細書を添付しない、または虚偽の記載をした適用額明細書を添付して法人税申告書を提出した場合については、その法人税申告書に係る事業年度において適用を受けようとする法人税関係特別措置の適用はありません。
また、明細書の様式、その書き方など具体的な事項については、国税庁ホームページ「適用額明細書に関するお知らせ」を参照してください。