【概要】
国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の貸付けは、消費税の課税の対象となります。
この「資産の貸付け」とは、事務所の賃貸借や自動車のレンタルなど賃貸料を受け取る一般の資産の貸付けだけでなく、資産に係る権利の設定のほか他人に資産を使用させる一切の行為（電気通信利用役務の提供に該当するものを除きます。）を含むものとされています。
事業として行われる資産の貸付けは、通常の貸付けのほか使用や利用も含まれます。
また、資産を貸し付けたときや利用させるときに、権利金や保証金などの名目で金銭を受け取ることがあります。これらのうち、契約の終了に際して返還する必要のない金銭は、資産の貸付けの対価として課税の対象になります。
なお、いわゆる無償の貸付けなど対価を受け取らないで行うものは課税されません。
【具体例】
・自動車などの有形資産の貸付けのほか、特許権、実用新案権、ノウハウなどの無形の資産を利用させることも、資産の貸付けに該当します。
・保養所などの福利厚生施設を割安な料金で社員に利用させる場合や音楽、デザインなどの著作物を使用させる場合は、資産の貸付けに該当します。
なお、土地の貸付けや住宅の貸付けは、原則として非課税となっています。