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タックスアンサー国税庁

国税庁タックスアンサーNo.6303「消費税および地方消費税の税率」

消費税課税標準と税率
基準 令和8年4月1日現在法令等

解釈・運用の対象となる条文

【概要】

消費者が負担する消費税は、消費税および地方消費税の合計額であり、標準税率10パーセントと軽減税率8パーセントの複数税率になっています。

消費税率および地方消費税率については次のとおりです。

標準税率(注1) | 軽減税率(注2)

消費税率 | 7.8パーセント | 6.24パーセント

地方消費税率 | 2.2パーセント(消費税額の22/78) | 1.76パーセント(消費税額の22/78)

合計 | 10パーセント | 8パーセント

(注1) 令和元年10月1日以後に事業者が行う資産の譲渡等および課税仕入れであっても、経過措置が適用されるものについては、旧税率(8パーセント(消費税率6.3パーセント、地方消費税率1.7パーセント))が適用されることとなります。詳しくは「消費税率等の引上げについて(令和元年10月1日~)」をご覧ください。

(注2) 軽減税率の適用対象は、次のとおりとされています。詳しくはコードNo.6102「消費税の軽減税率制度」をご覧ください。

1飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除きます。)の譲渡をいい、外食を含みません。)

2定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

※ 令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について、消費税率が引き下げられます。

詳しくは、「消費税率引下げ特設サイト」をご参照ください。

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出典:国税庁ホームページ「タックスアンサー(よくある税の質問)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6303.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。