【概要】
〔適格請求書等保存方式の下での（令和5年10月１日以降の取引に係る）税額計算〕
１原則（割戻し計算）
適格請求書等保存方式における売上税額については、原則として、課税期間中の課税資産の譲渡等の税込金額の合計額に110分の100（軽減税率の対象となる場合は108分の100）を掛けて計算した課税標準額に7.8パーセント（軽減税率の対象となる場合は6.24パーセント）を掛けて算出します（割戻し計算）。
〔売上税額={標準税率の対象となる税込売上額*(7.8/110)}+{軽減税率の対象となる税込売上額*(6.24/108)}〕
２特例（積上げ計算）
交付した適格請求書および適格簡易請求書の写し（電磁的記録により提供したものも含みます。）を保存している場合に、これらの書類に記載した税率ごとの消費税額等の合計額に100分の78を掛けて計算した金額とすることもできます（積上げ計算）。
ただし、適格簡易請求書の記載事項は、「適用税率または税率ごとに区分した消費税額等」であるため、「適用税率」のみを記載して交付する場合、税率ごとの消費税額等の記載がないため、積上げ計算を行うことはできません。
（注）売上税額の計算は、取引先ごとに割戻し計算と積上げ計算を分けて適用するなど、併用することも認められます。
〔売上税額=適格請求書等に記載した消費税額等の合計額*(78/100)〕
※ 令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について、消費税率が引き下げられます。
詳しくは、「消費税率引下げ特設サイト」をご参照ください。
【対象者または対象物】
事業者（免税事業者を除く）